これこそが世界の本流です。暮らしを壊し、憲法を壊し、平和を壊す大軍拡、大増税ではなく、平和の枠組みを発展させ、戦争の心配のないアジアをつくることこそ大事ではありませんか。 東かがわ市の非核平和都市宣言には、軍備縮小をうたい、世界の恒久平和の実現を目指すと述べています。さきの戦争で、日本の国民３１０万人、アジアの人々２，０００万人が犠牲となりました。東かがわ市での戦没者は１，６３０人です。
ただ、このときに比べまして、現在は、昨今の世界情勢から、生活必需品の物価高騰、燃料値上がり、来年４月には電気料金も値上がることが発表され、ますます市民の皆様の家計を圧迫することが予想されます。財布のひもが固くなると、当然、消費が抑えられるので、市民の皆様、商店、飲食店、各関連企業の皆様も、今年もプレミアム商品券が発売されるのではと期待が大きいと思います。
というのも、今はデジタルの全盛の時代ではあるんですけれども、アナログの力を凝縮させたような、それでイメージの世界を表現するという、こういう舞台芸術がこれほど人気があるということに非常に驚いた次第でございます。人形劇の文化は非常に健全でユニークで地域を代表する文化であろうと思っておりますので、できるだけ大事にしていきたいと思っております。
修理修繕を繰り返してまいりましたが、部品供給の生産中止や近年のコロナ禍、そして世界情勢の変化に加え、円安の進行などによる原材料や半導体、燃料の価格高騰や物流の滞留で、調達が遅延しております。機器更新の費用も増加の一途をたどり、かつ工事期間も長期にわたる傾向が続いております。
31: ◯田中（貞）委員 今日も見せていただいたというか、きれいになってるなというのは分かるんですけれども、全体的な話で、今も同僚委員からいろいろな形でありますけれども、幅広く捉えてみると、ちょっとこの間から調べようとしたら、公営住宅的なものは、世界で見るとイギリスとかアメリカとかはそういった部分が存在するんですけれども、フランスやドイツなんかはもう経済の関係から
近年の世界情勢の動きにおいて、様々な要因によって物価の高騰が起こっています。食料品から始まり、様々なものでありますし、また農業関係にも及んでおります。東かがわ市の主要な水稲作物に使用する肥料は目に見えて高騰しています。コシヒカリ等の肥料においては、ここ数年、税込みで２０キログラム３，６００円が、令和５年度においては６，０００円になる見込みだそうでございます。
なぜなら、それは世界平和統一家庭連合（旧統一協会）は、多くの国民に被害を与えてきた反社会的カルト集団であるからです。この集団に関わることは、霊感商法や集団結婚式、高額献金強要活動を行ってきた集団の活動に、市がお墨付きを与え、広告塔として利用された可能性も否定できないからです。
全国霊感商法対策弁護士連絡会によりますと、「世界平和統一家庭連合」と名称変更以降も含めて、昨年までの約35年間で確認できた金銭被害は、総額、何と1,237億円、相談件数は全国で３万4,000件を超えており、これも被害の一部にすぎないと言われております。
そして、幾つもの大きな壁が出てこようかと思いますが、しっかりと壁を一つ一つ、皆さん方と乗り越えて、しっかりとした将来に向けて、この地域に本当に、日本に誇れる、そして世界に誇れるような道の駅をつくり上げていきたいと思っておりますので、御指導、御協力、御理解を願うわけであります。よろしくお願いいたします。
岸田文雄首相・自民党総裁は31日の記者会見で、自民党と世界平和統一家庭連合──旧統一教会との関係を断つと表明しました。霊感商法や集団結婚式などで社会的批判を浴びてきたカルト集団、旧統一教会に政府がいまだに理由を明らかにせず名称変更を認めたことは国民の不満を駆り立てています。 名称を変更しても、その悪質な実態は全く変わっていません。
こういった世界情勢とかいろいろあって、あそこでやっていけるのかというところだと思いますけれども、それを探るためにサウンディング型の市場調査をやらせていただきました。その中で、こういったぐらいの提案だったら参加できると言っていただいた企業が何社かありました。
今回は最近の世界情勢、経済状況を踏まえ、物価高対策、安全保障政策が争点となると言われております。今後の日本の取るべき方向、政策について選択される選挙となるでしょう。立候補者、政党それぞれの主張を大いに訴え、選択肢を示していただきたいと思います。 最後に、本日の会議においては、住民の代表として慎重なる判断をお願いし、あいさつといたします。 ただいまの出席議員は定足数に達しております。
そもそも第二次世界大戦の際に軍事利用の目的で開発されたルーツを持つドローンですが、皮肉なことに、ＧＰＳやＡＩなどの最先端技術の発達により実用化が進んだこの現代社会において、第二次世界大戦当時の軍事利用という目的を果たす結果となりました。お話をウクライナ侵攻から東かがわ市の学校教育に戻したいと思います。 ２０２０年から小学校で必修化されたプログラミング教育について触れたいと思います。
87: ◯工藤（潔）議員 英語のスキルを高め、国際化に対応できる力や考え方を育む教育活動を進めていくとのことですが、子どもたちが将来、日本だけではなく世界にはばたけるように、引き続き英語教育推進事業を積極的に推進していただけたらと思います。
私は、国連憲章を守れの立場で、もう全世界が団結すべきだと思っております。ところが今、アメリカですとか日本の政府などでは、民主主義か専制主義かと、分断主義が持ち込まれて、核には核で対抗するとか、軍事費は２倍にするとか、こんな大軍拡を考えておられますが、これは日本も観音寺も暮らしが潰されてしまうのではないかと思っております。
来年の空海御誕生1250年祭の成功に全力を傾けるとともに、世界遺産を目指しております四国遍路という文化がより地域に根差すものとなるよう、様々な手法を駆使したいと考えております。
皆さん御存じのように、３月議会におきまして、世界情勢を鑑み、中止という意見も出てきております。そのときに、予算審議の中で、次回定例会等に開催または中止について慎重に検討し、予算の執行についても速やかに議会に報告するという附帯決議がつきました。 ただ、多くの議員から、音楽祭開催の方法を変えて実現してほしいという意見が多く出ました。
しかしながら、昨年からの様々な要因による電力の市場価格の高騰という事態に加え、昨今の世界情勢を背景に、小売電気事業者である株式会社ウエスト電力が、令和４年４月末をもって電力小売業から撤退いたしました。
２月２４日に始まったロシアによるウクライナ侵攻が深刻な人道危機を招いているのみでなく、世界の経済に大きな影響を与えています。ロシアとウクライナは１次産品のサプライヤーであり、世界全体の小麦３０パーセント、トウモロコシや無機質肥料、天然ガスの２０パーセント、石油の１１パーセントを占めています。
新たな年度に希望が膨らむ春ではありますが、新型コロナウイルスに加え、ロシアのウクライナ侵攻に世界が震える春になってしまいました。さらに、東日本大震災から１１年目を迎えた直後に東日本で最大震度６強の地震が起こり、悪夢の記憶がよみがえった人も少なくないことでしょう。また、南海トラフ地震の脅威を身近に感じた人もいたことだと思います。